湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
このように、内臓脂肪型肥満に加えてこれらの危険因子をいずれか２つ以上併せ持った状態をメタボリックシンドロームといい、平成３０年度国民健康・栄養調査報告ではそれが強く疑われる人あるいはその予備軍と考えられる人は男女とも４０歳以上から増加しまして、男性では５０歳以上で年齢階層別の受診率はおおむね７０歳から７４歳が最も多く、年齢が下がるほど低くなるという傾向が見られ、４０歳から４９歳で最も低い状況となっているのが
このように、内臓脂肪型肥満に加えてこれらの危険因子をいずれか２つ以上併せ持った状態をメタボリックシンドロームといい、平成３０年度国民健康・栄養調査報告ではそれが強く疑われる人あるいはその予備軍と考えられる人は男女とも４０歳以上から増加しまして、男性では５０歳以上で年齢階層別の受診率はおおむね７０歳から７４歳が最も多く、年齢が下がるほど低くなるという傾向が見られ、４０歳から４９歳で最も低い状況となっているのが
１点目の男女別人数については、男性６５名、女性２０５名、合計２７０名です。 ２点目のフルタイムとパートタイム別人数については、フルタイムの方が５３名、パートタイムの方が２１７名です。 ３点目の時間給の最大額と最少額についてですが、最大額の方が２，８００円、最少額のほうが８６０円です。
……………………………………………………………………………………………… 161～162 星見健蔵議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 162 石田憲太郎議員（～質問～本市の重度障がい者に対する就労支援の現状と課題に対する市 長の所見について、令和３年７月から運用を開始したインフラ維持投稿システムみつけ たろうの現在の利用状況及び投稿状況について、男性
直近３か年の平均は340人の転出超過となっておりまして、その内訳は男性が176人、女性が164人となっております。令和３年の鳥取県人口移動調査から、若者世代を含む全ての世代の県外各地域との移動状況を見てみますと、特に大きな社会減となっておりますのが東京圏でありまして、本市に458人が転入し、641人が転出することで、183人の転出超過となっております。
次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について質問します。 近年、男性が罹患するがんとして増加しているものの１つに、前立腺がんがあります。国立がん研究センターの調査予測によると、2022年の男性のがん罹患者数は前立腺がんが最も多いとされています。 このように、近年前立腺がんや膀胱がんなど、この増加に伴って男性の尿取りパッドの着用者も増えているという現状があるようです。
それから、非常勤の子の出生後５７日以内の育児休業の取得要件緩和、その他、夫婦交代での育児休業の取得とか、男性職員の育児休業の取得をしやすく、仕事と育児の両立や女性活躍の推進に寄与する、そういった内容でございます。
そのほかにも市内の誘致企業、グッドスマイルカンパニーさんの応援によります取組ですとか、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとの連携した事業でありますとか、こういったフィギュアを活用したまちづくりというものもございますし、最近では日本酒の銘柄を擬人化した神酒ノ尊という名称でございますが、神酒ノ尊で誕生した元帥皇子という男性のアニメなんですけども、そういうものも生まれております。
市の施設における男性のサニタリーボックス、つまり汚物入れのことについて質問いたします。 皆さんは、サニタリーボックスと呼ばれる箱について御存じでしょうか。女性の方はほとんど知っておられると思いますが、男性の方はあまり聞き慣れない方がおられても当然のことだと思います。ある８０歳代の男性の方がおよそ半年前に前立腺がんの手術を受けた。
１点目には町内公共施設における男性トイレの個室にサニタリーボックス、いわゆる汚物入れの設置を求めるについてであります。２点目には帯状疱疹、いわゆる胴巻きの発症を防ぐ５０歳以上のワクチン接種費用の一部助成を求めるであります。よろしくお願いをいたします。 １点目の質問であります。
男性は前年比116人減の１万3,939人で、12年連続の減少、一方、女性は42人増の7,068人と、２年連続の増加です。昨年11月発表の2021年版の自殺対策白書は、特に女性に多い非正規労働者がコロナ禍で影響を受けた可能性を指摘しましたが、続いている状況と言えます。
…………………………………………… 222 加藤茂樹議員（～追及～本市窓口用封筒への広告掲載を募集する、詐欺まがいの無作為な ファックス送信問題を含め、どう対応しようと考えているのか） …………………………………… 222～223 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 223 加藤茂樹議員（～追及～本市の正職員による育児休業の取得率について、男性
災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。災害対応に女性が主体的に参画し、女性と男性のニーズの違いに十分に配慮することは、地域の防災力向上につながります。国は「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラムを示されています。
そこで、９月３日の地元紙報道で、ＮＨＫの40代の過労死が労災認定となった記事を紹介しますと、この男性は五輪報道に従事し、亡くなる前の５か月は１か月当たりの時間外が過労死ラインの80時時間を大きく上回る92時間で、死亡前の１か月間は74時間、さらに死亡前の６か月間で休みが４日しかない月もあった事例ですが、本市としても今後こういった長時間勤務は絶対になくしていかなければなりません。
最後に、男性・女性職員の育休取得に関連してでございます。 本市の正職員による育児休業取得の取得率について、男性・女性の直近３年間の実績について伺います。
そして、執行部から説明もいただきましたので、概略を申し上げますと、委員からは、主としては分からんことでもないんですが、会社でのトイレの改修や女性トイレと男性トイレに分かれとるかといったら、そうでもなくて、和式用とか、洋式用とかを社内に設置して、それぞれに任せてるような感じになってるところもあるんだと。
男性１人に対して女性が５名、６名、複数名、逆の場合もしかりです。そういう男女比の構成になりながら、やっぱり避けて通れない課題だと受け止めざるを得ないのかなと思っておりますが、そういうことを踏まえて、北谷小学校、高城小学校、社小学校、そして上小鴨小学校の現在の状況というのをお知らせいただきたいと思います。
女性はもちろんですが、男性も含めて、育児や介護など、制約のある労働者が増えてきている現状に合わせまして、働き方改革を行い、誰もが働きやすい職場の実現が重要と言えます。 女性活躍とは、女性だけでなく、全ての人が生き生きと活躍できる仕組みづくりであるとし、周知啓発していくことが必要と考えているところでございます。 ○４番（田村閑美君） 市長からしっかり語っていただき、うれしく思っております。
男性は６割ということでありますが、隊員の約７割が20歳代と30歳代であります。 地方への移住情報を提供するふるさと回帰支援センターは、2021年の移住相談数が過去最多の４万9,514件だったと公表しています。地域に密着して働きたいと考える人や、テレワークの普及を機会に移住に関心を持ち始めた人が増えたとみられています。
ＷＨＯの指摘でいきますと、26デシベル以上を難聴と定義した場合、老人性難聴の割合は、男性65歳以上69歳までは43.7％、70から74歳は51.1％、75歳から79歳は71.4％、80歳以上は84.3％、女性はこれより少し低いということです。いかにたくさん対象者がおられるかということです。 登壇で言いましたように、難聴は認知症の危険因子です。予防可能な危険因子です。
政府は令和４年６月に女性活躍・男女共同参画の重点方針2022を示しまして、４つの柱である、女性の経済的自立、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、男性の家庭・地域社会における活躍、女性の登用目標達成について、この４つの柱について、今年度から２年間、重点的に取り組むこととしておるところでございます。